【徹底解説】MT4対応の国内FX業者はなぜ少ないのか?

EA
EA
PVアクセスランキング にほんブログ村

こんにちは。まんぷく748の爾郎です。

私がEAの利用を始めたころ、MT4が使える国内FX業者が少ないということを感じました。

実際、国内には50~60近いFX業者があると言われていますが、MT4を使ったEAでの取引ができる業者は10数社しかありません。

今回は、その理由について3つの観点から解説していきます。


そもそもMT4やEAって何?という方は下記をご確認下さい。

国内FX業者の取引方式による不都合


1つ目の理由は国内FX業者の取引方式が原因となっています。

そもそも、FX業者がトレーダーからの注文を処理する方法として、大きく「DD方式」「NDD方式」の2種類があります。

DD方式とはFX業者とトレーダーとで直接取引をする方式のことです。

呑み取引、相対取引、店頭取引、B-BOOK方式とも呼ばれます。

DD方式ではトレーダーの注文と反対のポジションをFX業者がもつことで約定させます。

そのため、トレーダーが利益が出ればFX業者は損失になり、トレーダーが損失を出せばFX業者が儲かるということになります。

つまり、DD方式はFX業者とトレーダーで利益が相反する仕組みになります。

一方、NDD方式とはトレーダーの注文をそのままインターバンクへ流す方式のことです。

カバー取引、A-BOOK方式とも呼ばれます。

NDD方式ではFX業者が果たす役割は取引の仲介をするだけで、そのときの手数料が収益となります。

この手数料というのがいわゆるスプレッド(売値と買値の価格差)としトレーダーが支払うことになります。

トレーダーがどんどん勝って取引量が増えれば、FX業者の利益も増えます。

つまり、NDD方式FX業者とトレーダーの利害が一致する仕組みになります。



FX業者はこのDD方式NDD方式を組み合わせて注文の処理をしているのですが、国内のFX業者ではDD方式の割合が多いと言われています。

理由の1つとして、日本ではFX業者の選定でスプレッドの狭さが重要視されるということが挙げられます。

スプレッドを狭くするためにはDD方式が有利になります。

FXの世界では9割のトレーダーが負けると言われています。

そのため、DD方式を採用しておけば、スプレッドで稼がなくても、トレーダーが勝手に負けてくれるので十分利益を出すことができます。

一方、一部の勝率の高いトレーダーに対しては、NDD方式で取引をして損失を回避しています。

つまり、国内FX業者は、

勝率の低いトレーダー ⇒ DD方式(呑み取引)

勝率が高いトレーダー ⇒ NDD方式(カバー取引)

というふうに、トレーダーに応じてDD方式NDD方式を使い分けています。



ではどうやって勝率が高いトレーダーと低いトレーダーを区別しているのでしょうか。

国内FX業者は、基本的に自社オリジナルの取引ツールを配布してトレーダーに使ってもらいます。

オリジナルのツールは莫大な開発費がかかりますが、トレーダーの情報を管理をしやすいというメリットがあります。

取引通貨、取引ロット、勝率、証拠金額などのデータを細かく把握することができます。

それらのデータからDD方式NDD方式のどちらが適切かを区別しているのです。

MT4でもある程度データ収集は可能でしょうが、システム上不都合な点も多いと考えられます。

また、EAでは取引が自動であるため、トレーダーの特性を把握し難いということもあるでしょう。

MT4の利用手数料


MT4はロシアのメタクオーツ(MetaQuotes Software)社が開発・配布しており、世界中で使われています。

利用者であるトレーダーはそのツールを無料で使うことができます。

しかし、MT4は単体では動かず、必ずどこかのFX業者の口座につなげて利用することになります。

そのFX業者が取引量に応じてメタクオーツ社に使用量を支払っているのです。


そしてその手数料が、多くの業者でスプレッド1pips分と言われています。

国内FX業者は0.3pipsとか狭スプレッドを売りにしているので、MT4を提供すると取引のたびにマイナスになってしまいます。

そのためMT4を使用したくないということになってしまいます。

MT4の提供に伴う法律や規制


MT4やEAを提供した場合のFX業者への法律や規制はグレーな部分があります。

MT4を配布するためには「投資助言・代理業者」としての登録が必要という意見もあります。

FX業者だけでなくEAのみを販売するサイトなども念のため登録を行っているという事例もあります。

登録にはそれ相応の要件が必要になるので資金や手間がかかります。

また、法改正などのリスクも伴うため、MT4の提供を避けたいということになります。


正直私自身、法律の専門家ではないので詳細はよく分かりません。

こちらの記事も参考になると思いますので、興味ある方はご確認ください。